「チャレンジオープンガバナンス2018」（東京大学主催）にて、神原教授らのグループが二部門において受賞しました

「チャレンジオープンガバナンス2018」（東京大学主催）にて、神原教授らのグループが二部門において受賞しました。

　2019年3月10日、自治体とともにデータや資料を活用して課題を分析し、デザイン思考による課題の掘下げやアイデアを行う課題解決につながる社会的なサービスのアイデアの全国的なコンテスト「チャレンジオープンガバナンス2018」（東京大学主催年１回）にて、99の応募課題から最終審査13課題に残り、倉敷市として「連携賞」、真備ケア運営チームとして、ハーバード大学アッシュセンターとの連携による特別イノベーション賞を受賞しました。

受賞した課題概要

　平成30年7月豪雨で被害を受けた岡山県倉敷市真備町において、高知県立大学減災ケアラボが「まびケア」を被災者に生活支援情報を届けるアプリケーションの企画運営を行った。目的は、市民それぞれが、無理に避難所にいなくても自助的に情報を得て、 自ら災害対応行動（セルフケア）がとれ、早期の帰宅、再建が期待できる被災者への生活支援情報提供を行うことである。具体的には、（一般社団法人データクレイドル開発）である。

　発災後、倉敷市データ分析サロン（一般社団法人データクレイドル運営）を活動拠点としてボランティアチーム（「まびケア」チーム）を立ち上げ、現地で収集した保健医療（病院、薬局など）施設や飲食店、コンビニエンスストアの開店・開業状況、トイレ、お風呂などの緊急支援サービスなど、「くらしと健康」に必要な情報を収集、タイムリーにデータ化して提供した。現在は倉敷市と共同し、平常時からオープンデータとして準備すべく、避難場所周辺情報の項目定義書・サンプルデータ作成中である。

注）オープンガバナンスとは、デジタル時代を背景に市民と行政が協働で地域の課題解決にあたる市民参加型社会の新しい公共サービスの枠組みをさす。
　市民は、市民参加型社会のメンバーとして地域の課題の解決に主体的に共同して取りくみ、行政は、人間中心主義で市民ニーズを施策に反映させる努力をし、市民参加型社会のプラットフォームとする。