高知県芸西村・キヤノンビズアテンダ・芸西病院・イツモスマイルデジタルソリューションズと包括連携協定を締結

ページID：0039426 更新日：2025年12月4日更新印刷ページ表示

災害時における要配慮者の迅速な避難支援を強化

　本学は、高知県芸西村、キヤノンビズアテンダ株式会社、医療法人おくら会芸西病院、イツモスマイルデジタルソリューションズ株式会社とともに、2025年12月3日、「災害時における要配慮者データ連携事業に関する包括連携協定」を締結しました。本協定により、災害時の避難支援が必要な災害要配慮者※1（以下要配慮者）の生活・医療情報などを共有できる仕組みを構築し、迅速な避難支援を可能にする実証事業を開始します。

記念撮影

　近年、日本では豪雨や熱波、地震などの自然災害が頻発しています。今後発生が予想される「南海トラフ地震」は、関東から四国・九州の広範囲に甚大な被害をもたらす可能性があり、地域防災の強化が急務です。こうした災害時には、高齢者や乳幼児をはじめとする要配慮者は、発災時の情報把握、避難、避難後の生活手段の確保が困難なため、支援体制の整備が不可欠です。中でも、特に自力での避難が困難な避難行動要支援者（以下要支援者）は、災害対策基本法に基づき、「個別避難計画※2」の作成が市区町村の努力義務とされており、災害時において一人ひとりに適した避難支援が求められています。

　本協定により、要配慮者の生活情報や診療情報、処方箋情報などを安全に管理し、家族や支援関係者が平時から災害時まで、簡単に情報を確認できる仕組みの構築を開始します。この取り組みにより、要配慮者は生活状況や医療情報を事前に登録し、災害時において避難に必要な情報を迅速に共有できる体制の構築を予定しています。支援関係者がデータに基づいた適切な避難支援を行えることで、地域防災の実効性を高めることを目指します。

　2026年2月には、要配慮者と支援関係者間で、平時から災害時までを想定した情報連携の有用性を確認する実証実験を予定しています。実証実験には、スマートフォンアプリのデモ版を使用予定です。

※１高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人など防災施策において特に配慮を要する方。
※２支援関係者や避難先、必要な配慮を要支援者ごとに決めておく計画のこと。