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2024(令和6)年度から国による大学院修士課程(博士前期課程及び専門職学位課程)を対象とした「授業料後払い制度」が創設される予定です。
本制度は、経済的に厳しい状況にある学生等が、進学・修学を断念することがないよう在学中の授業料を国(日本学生支援機構)が立て替え、各課程修了後に所得に応じて在学中の授業料を「後払い(返還)」する仕組みです。
※本制度の詳細、申請方法、申請時期については国において検討段階であり、現在の情報は2024年1月時点の情報です。現在掲載している
内容についても変更される可能性がありますので、ご注意ください。なお、申請方法等、具体的な内容が決まり次第、改めてホームペー
ジでお知らせしますので、定期的にホームページをご確認ください。
参考:文部科学省ホームページ
(1)日本学生支援機構第一種奨学金(無利子・貸与奨学金)、(以下「第一種奨学金」という。)の一形態です。
(2)在学中は授業の納付を要せず、修了後の所得に応じて日本学生支援機構へ後払い(返還)することになります。後払いできる授業料
の額を授業料支援金といいます。
(3)併せて、生活費等の支援として別途、月額2万円又は4万円(選択可)の貸与を受けることができます。(以下「生活費奨学金」と
いう。)ただし、生活費奨学金のみの貸与はできません。
(4)授業料は、日本学生支援機構が立て替え、日本学生支援機構から大学へ直接振り込まれます。
(5)保証料の支払いは(機関保証への加入)が必須となります。
以下の(1)~(4)の全てを満たす者
(1)2024(令和6)年度以降に国内の大学院博士前期課程に進学した者※1
(2)本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
(3)日本学生支援機構の修士課程を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
(4)過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
※1 【令和6年度の対象者】について
上記に加えて次に該当すること。 2024(令和6)年度春の入学者であり、学部段階で「高等教育の修学支援新制度」の対象となっていた者であって、かつ、学部等を2024(令和6)年3月に卒業した後、就労等を挟まずに2024(令和6)年4月に大学院へ進学した者。 |
(1)授業料支援金(無利子)
・ 日本学生支援機構から大学に直接振り込まれ、該当者の授業料に充当されます。
(上限額:年額535,800円)
・ 授業料の免除を受けた場合は、免除後の金額です。
・ 貸与額は授業料に保証料を加えた金額です。
(2)生活費奨学金(無利子)
・ 希望者には、月額20,000円又は40,000円(選択可)の生活費を貸与されます。
・ 日本学生支援機構から毎月本人に振り込まれます。(保証料を引いた額)
・ 生活費奨学金のみの貸与はできません。
(1)本制度を利用する場合、第一種奨学金(無利子)の貸与を受けることができません。
(2)機関保証への加入が必須です。(人的保証は選べません)
(3)返還方法は「所得連動返還方式」のみです。(「定額返還方式」は選べません)
(4)本制度は貸与であり、大学院修了後に所得に応じて、授業料支援金及び生活費奨学金を保証料も含めて返還する必要があります。
(5)年度途中に第一種奨学金から本制度、本制度から第一種奨学金に変更できません。
(6)2024(令和6)年度春から本制度の利用を希望する者は、上記対象者(1)~(4)に加えて「※1【令和6年度の対象者】につ
いて」の条件に該当することが必須となります。
(7)2024(令和6)年度は秋の募集のみとなり、春から希望する場合でも、採用は最短で11月になる予定です。そのため、希望者の前
期分の授業料は採用が決定(11月予定)するまで支払いを猶予し、採用者の生活費奨学金は11月に4月~11月の8カ月分が振り込み
となる予定です。(申請時期等未定)
(8)2023(令和5)年度中に第一種奨学金に予約採用された方は、併用ができないため、第一種奨学金の辞退が必要です。
(9)本制度希望者は、春の在学採用においても第一種奨学金の申し込みはできません。
(10)2024(令和6)年度修士課程進学予定者を対象とした第一種奨学金返還免除内定制度に申請した方は、返還免除内定制度は2024
(令和6年度)の後払い制度には適用されないため、本制度ではなく、第一種奨学金を申請してください。
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